このサイトは、株式会社の設立登記申請手続きに関する情報提供をするサイトです。
株式会社設立に際し、新設会社の概要の決定、登記申請書・定款・発起人の決定書・就任承諾書・払込みを証する書面などの添付書類の書き方や作成方法など、株式会社の設立登記申請に関する手続きをご紹介しています。
また、法務省作成の申請書類ひな型データ（一部修正）をダウンロードすることも可能です。
会社概要の決定
株式会社を設立するには、まず設立する会社の概要を決める必要があります。
具体的には、商号（会社名）、事業目的（会社の事業内容）、本店所在場所（会社の住所）、発起人（出資者）、資本金の額、発行する株式の数、役員（代表取締役・取締役・監査役など）、事業年度（決算期）などをどうするのか決めます。
定款の作成
決定した会社概要に基づいて定款を作成します。
定款は、会社の組織や運営方法などを定めるもので、必ず定めるべき事項と任意に定めることができる事項などがあります。
定款認証
定款を作成した後は、公証役場で公証人の認証を受けることになります。
設立予定の会社の本店所在地を管轄する法務局管内であれば、どこの公証役場でも定款認証を受けることができます。
資本金の払込み
定款認証後に、発起人（出資者）は資本金の払い込みを行います。
通常は、発起人の銀行口座に資本金分のお金を振り込んで、その通帳のコピーを取る方法により行います。
登記申請書類の作成
法務局に申請する株式会社設立登記申請書のほか、別紙・発起人の同意書（決議書）・就任承諾書・払込みがあったことを証する書面・印鑑届書などの添付書類を作成します。
法務局への登記申請
会社の本店所在地を管轄する法務局へ設立登記の申請を行います。
土日祝や年末年始を除く平日に申請することになりますが、申請した日が会社の設立日となります。
登記完了
登記の申請をしてから、法務局によっても異なりますが、１週間から１０日程度で登記が完了します。
完了後は、法務局で印鑑カード、印鑑証明書、登記事項証明書を交付してもらいます。
官公庁等への手続き
税務署・都道府県税事務所・市町村役場へ設立届けを出し、その他所定の官公庁へ必要に応じて届出をします。
また、金融機関にて法人名義の銀行口座を開設します。